緊急地震速報 その時私たちにできること｜安心安全情報｜iTSCOM.net イッツコム

から一般向けの提供が始まった緊急地震速報。 地震が発生するたび頻繁にメディアに取り上げられ、急速に認知されつつある緊急地震速報。しかし、「地震に間に合わない。」「情報が出ない。」「結果的に情報が誤っていた。」というマイナス面ばかりが大きく取り上げられている。今回は緊急地震速報の良い面と悪い面の特性をあらためて確認し、今一度、私たちの防災に活かしていく方法を整理したい。 気象庁のホームページによると、震度5弱以上の地震が発生すると予測される場合に緊急地震速報を提供する。震度5弱とは各地に設置された震度計で計測された震度が4.5～5.4の場合に用いられるため、緊急地震速報のために予測された最大震度が4.5付近の場合は判定を差し違えることも多い。情報が出なかったり、出たのにもかかわらず結果的に震度4のケースもあるということだ。 緊急地震速報は常に地震との厳しい競争にさらされている。震源から近い地震計が僅かな情報で予測し、震度予測を日本全土へ素早く伝える。このとき、震源から遠いほど地震動よりも早く緊急地震速報が伝わり、震源に近いほどそれは間に合わない。それは情報の特性でもあるが、被害が発生する地域は震源に近い場所であることも合わさって、「緊急地震速報は、必要なところには間に合わない。間に合うところにはいらない。 地震情報 最新 」と揶揄されることもあった。ただ最近になって状況は少しずつ変わっている。震源から遠く離れている地域でも、長周期地震動により、高層建築物の上階では地上より大きな揺れになることがあるためだ。このため、先進的な高層マンションや一部の企業の高層建築物の工事現場でも緊急地震速報の受信機を備えるところが出てくるなど、高層建築物特有の問題と合わせて必要性が認識されつつある。 緊急地震速報の発表が、揺れを感じる前に間に合ったとしても数秒程度の猶予時間しか与えてくれない。その間に一体何ができるのだろうか。デパートなどの集客施設では、様々な方法で利用客に緊急地震速報を伝え、安全に避難をさせる訓練を行っている。一般家庭で同様に訓練をすることは難しいが、受信した時どうするか?せめて「速報に気がついたら声を掛け合う」、「丈夫な机の下などで身を守ろう」ぐらいは決めておきたい。 総務省のホームページによると、テレビ放送は2011年7月にアナログ放送からデジタル放送に全面移行される。横浜国立大学工学部の高橋冨士信教授らの研究グループは、地上デジタル放送やワンセグ放送で緊急地震速報を受信した場合、アナログ放送に比べて約２秒遅れるという調査結果をまとめている。速報が遅れる以外にも、それぞれが部屋で休んでいるとき、お風呂やトイレに入っているときなど、情報を受け取れないことも十分考えられるので、家具の固定など日常からの備えが大切である。 在京ラジオ局は、発表の基準を地震による被害の可能性がより高い震度５強からとしている。これは緊急地震速報を聞いた際に、ドライバーが急ブレーキや急加速をしたり、「これから地震がおきる」という内容の速報に気をとられ運転への注意力が低下することが懸念されるためだ。多数の車が追突すれば車内に閉じ込められる危険が高いので、窓ガラスを割るための脱出用工具も備えたい。 yahoo新聞 疫情 また、6月からの道路交通法の改正で、後部座席のシートベルト着用が義務化されたが、このような追突時に車から放り出されないようするためにも普段からシートベルトの着用しよう。 地震発生後、テレビや気象庁のWEBに震度が発表されるまで早くて1～2分程度かかる。さらに、津波の有無の発表にはもう少し時間がかかるため、実際に津波が発生していたら、地震情報や津波情報を待っているのは大変危険だ。緊急地震速報は、揺れの前に発表が間に合ったかどうかというところに注目しがちだが、比較的大きな地震が発生したことを早く伝える情報として活用したい。例えば、海岸や川の河口付近にいたときに緊急地震速報を聞いた場合、すぐに高台や高い建物に避難するなどの行動をとるようにして欲しい。震度5弱以下でも津波が起こることはあるが、ひとつの目安として、緊急地震速報を聞いた段階での避難を決めておいても良いのではないだろうか。 また大規模な地震発生後は被災地を中心に余震に備えるという観点からも携帯電話やラジオを携行し、緊急地震速報を常に受け取れるようにしておきたい。 外回りの営業マンには、外出中に雨が降っては困るからと天気に関係なく折りたたみ傘をカバンに入れる方がいる。結果的に雨が降らず、事前のアクションが無駄になったとしても雨が降った日に傘を持っていることが重要と考えているからだ。筆者はこのような考え方が地震対策にも必要ではないかと思っている。結果的に誤報であったとしても「被害がなくてよかった。」と言えるように準備する。さらに、もう一歩進んで「地震と競争するよりも、地震が来る前に自宅を耐震化しよう。大きな家具の固定や防災用品などの確認もしておこう。」といった考え方が広まれば、確実に地震の被害は軽減するはずだ。 台泥集團